政府には本気になってコロナに対処してほしい。

またまた、政府のコロナ対策に対する不満・不安を書きたくなりました。
まったく、政府も安倍首相もコロナの第一波の時に無能・無策であったのに、国民が頑張って、何とか抑えたのに、「日本モデル」が成功したと言って、自慢していました。政府は何もできず、マスクを配って、国債を発行して、多少の補償体制をとっただけです。誰でもできることです。あとは何一つできませんでした。自治体が頑張っただけです。国民が頑張っただけです。国民が頑張っても、政府は愚かしい方針で行くと、結果的に国民が悲劇的状況に陥るのは、まるで、太平洋戦争の時のようです。国民に「大丈夫・大丈夫」と根拠もなく言い続けるのは、戦前の大本営の発表に似ています。

いかに生ぬるい政策をしているかがわかるのは検疫です。入国する際に、PCR検査を受けるのですが、結果が出るのに時間がかかるので、結果が出る前に入国させて、二週間の自宅待機をお願いするというシステムです。PCR検査については、島津製作所がすでに2時間ほどで結果の出るPCRキットを開発しているのにもかかわらず、そういうものを使用していないようです。この状態ですと、これから、何か国かと往来可能とすると。必ず新しいコロナ患者が入ってくるでしょうね。東京だけでもアップアップしているのに、どうするのですか。

国内の体制も、まだ、「第二波ではない」と菅官房長なども政府は何もしないことを公言しています。どうしましょう。

小池さんは、新しい指標を専門家と相談すると言っていますが、私自身は、いろいろなアラートを出す指標を相談するというような対処ではなく、具体的にコロナの発生源をつぶしていく対応が必要だと思います。このとき、食中毒に対する食品衛生法が参考になると思います。食中毒を起こした飲食店・食品加工業社は、名前も公表されるので、自分がそこで食べていれば、すぐに検査をするようになっています。そして、一定期間、休業を命令されます。その間に完全な消毒や防御態勢を整えて、保健所の検査を受けて合格すれば、営業が再開できます。
飲食店も含めて、コロナ衛生法のようなものを作り、必ず、従業員・客にコロナが発生した場合は店の名前を発表し(食中毒患者を診た医師は、保健所に届ける義務があります)、従業員はもとより、それを利用した人がすぐに検査を受けられるようにするべきですし、どのようなコロナ対策がなされていて、どのような対策に欠けていたのかも発表して、他の店の参考にもすべきです。2~3週間の営業停止であれば、その後は、その店は安全であるということになるので、店の損害も結果的に大きくならないと思います。

全く、感染している店などの情報が一部を除いて公表されません。今回、北海道で初めて発表されたのは評価できます。
また、現在、検査体制がどのような状態であり、いつになったら、希望者がいつでも、身近の病院や検査施設で検査が受けられるようになるかもさっぱりわかりません。
緊急事態に対しては、今の政府は何もできないのですね。こんな状態で、こんな政府のもとでコロナにかかって死んだら、死に切れませんね。

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